2015-08-26 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
やはり、五月から七月に代替漁業をどうするのか、それから沿岸漁業や増養殖事業をどう振興していくのか、それから、加工業者の皆さんですが、やはり代替原料をどう確保するのか、それから、今おっしゃったところに関連すると思いますが、漁業や原料の転換、経営安定に対する支援、それから雇用の継続、安定に対する支援、それからことしの出漁断念、漁獲枠削減を踏まえた支援、運送業、製函業など関連産業の影響に対する支援、大きくこういう
やはり、五月から七月に代替漁業をどうするのか、それから沿岸漁業や増養殖事業をどう振興していくのか、それから、加工業者の皆さんですが、やはり代替原料をどう確保するのか、それから、今おっしゃったところに関連すると思いますが、漁業や原料の転換、経営安定に対する支援、それから雇用の継続、安定に対する支援、それからことしの出漁断念、漁獲枠削減を踏まえた支援、運送業、製函業など関連産業の影響に対する支援、大きくこういう
特に、今回のクロマグロの国際的な資源に関する削減、漁獲枠削減ということは、今長官、減船にはつなげないというお話をされましたが、ただ、結局、経営体が相当厳しくなってまいります。ですから、ぜひ、こういうときこそこの所得補償制度、こういうものをしっかり対応していただきたい、そのように思っております。
このため、今回、東大西洋のクロマグロ等の漁獲枠の削減によりまして、直ちに事業継続が困難になるということはないのではないかというふうに考えられますが、ＩＣＣＡＴまたＣＣＳＢＴ、ミナミマグロにおきまして決定された漁獲枠削減の動きを受ける漁業者への支援策、こういったことについては、二十二年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
ＣＣＳＢＴ、また今回のＩＣＣＡＴの合意に基づきます漁獲枠削減につきましての漁業者への影響でございます。 これにつきましても、私ども関係業界の皆様の意見をよく伺いながら、その影響、今回特にまたミナミマグロも含めまして、どの程度の影響を与えるかということは慎重に見きわめて、経営安定に向けて努力をしていきたいと思っております。
その一方、私の地元、気仙沼のかまぼこ業界からは、スケソウダラの漁獲枠削減、国際的な魚価の高騰、さらには燃油高による包装資材の値上げで、企業努力ももう限界だという悲鳴が聞こえております。大変厳しい状況です。 そこで、伺います。 水産加工業の経営体は、平成十年には約一万五千あったものが平成十七年には約一万五百と三割程度減少しております。
今回の合意も、ある意味ではその範疇であるというふうに理解しているんですが、大臣も御承知のように、漁船漁業、漁業を取り巻く環境というのは、燃油高それから魚価安、漁獲枠削減のトリプルショックで、結果として人件費にもしわ寄せが及び、若い方々が漁業に就労することができなくなってきているという状況です。